私達が代わりに相談に乗ります!

月々10,000円で、
クレームのお悩みを
すべて解決いたします。

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初月1,000円で、
ご利用いただけます!

クレームドクター 東 弘樹
クレームドクター
東 弘樹

こんなことで お困りではありませんか?

    • 消費者センターにクレームを入れるぞ!
    • 責任者を出せ!
    というような、暴力的な言葉によるクレーム
    • 口コミサイトやSNSにトラブル内容を書き込む
    • amazonなどのレビューに、 ネガティブコメントを書き込む
    というような、悪質クレーマーによるWEB上での行動
    • キャンセルに次ぐキャンセルをし、 毎回返品対応させられる
    • 髪の毛やペットの毛の混入といった、 トラブルを捏造する
    といった、確信犯の悪質ユーザー

お客さんからのクレームには、現場レベルで対応してほしいものだが、
なんだか、たびたびクレーム対応の相談をされる。

これは、年商10億くらいまでの通販サービスを経営されている経営者様に多い悩みです。

しかし現場としては…?

「クレームの入れ方のノウハウ」に、顧客が気軽に触れられるようになった現在、
クレーム対応は非常にリスクの高い判断を伴う、
専門性を求められる仕事になってきているのも事実です。

そして何より、クレーム対応を間違えたときの炎上は、通販・ECサイトにとって最も避けたいもの。
当然、現場はその責任を負いたくはありません。

だから、クレームドクターが
3つの柱で通販・ECサイトを支えます

  • 弁護士・有識者レベルの専門家が担当する FAQサポートサービス
    チャットワークにて、オペレータースタッフからの質問に対応。
    難易度の高いクレームにもすぐに最適な対応方法をアドバイスします。
    社内にクレーム対応のプロがいなくても、現場レベルでクレーム対応を完結することができるようになります。
    対応領域
    • 苦情クレームの顧客対応
    • 情報セキュリティ・個人情報保護
    • 転売ヤー対策
    • 返品対策
    • 債権管理
    • 薬事関連(外部講師)
    • コールセンター関連(外部講師含む)
    • データ集計
    • コンプライアンス
    • 利用(会員)規約/社内規定
    • その他リスクマネジメント全般
  • 損保ジャパンのクレーム対応費用保険を付帯
    万が一クレーム対応で問題が起きても専門の弁護士が対応できるように損害保険を含む形式にしています。
    1事故70万円、期間中140万円を限度に、クレーム対応に要した弁護士費用を補償いたします。月々1万円の費用に、上記損害保険も含まれています。
    もしクレーム行為により業務が阻害されたら…
    • 対応に関する無料相談サービス
    • 弁護士委任した場合の費用保証
    で解決をサポートする保険です。
    • ご加入いただける方
      HAZS株式会社とお取引をしている事業者さま
    • 被保険者
      HAZS株式会社とお取引をしている事業者さま
      上記企業の従業員、スタッフ等
    • 対象となるクレーム行為
      被保険者に対して、行われる下記の行為
      ・暴行・脅迫・強要・威力・不退去・セクシャルハラスメント
      ・偽計、風説の流布
    • お支払いする弁護士費用
      相談料、着手金、報酬金、手数料、争訟費用、
      その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用
      ※日当、顧問料は含まれません。
    • 保険金額
      ※弁護士からのご請求費用と保険金の差額は、お客様自身でのご負担となります。
      1事故70円   期間中140円限度
    ※25日以降の加入の場合は、翌月換算になります。
    1. 本契約の有効期間は、契約成立の日より1年間とする。会員および弊社より特段申出がないかぎり、1年間自動更新し、以後も同様とする。
    2. 会員および弊社は、相手方当事者に対し前項の契約期間中いつでも本契約の中途解約を申し入れることができる。この場合、本契約は一方当事者から他の当事者に対する書面による解約の意思表示がなされた日の翌日から1ヵ月後に終了する。尚、クレーム対応費用保険の扱いについては、損保ジャパンの約款に従うものとする。尚、クレーム対応費用保険の始期は、申し込みの翌々月1日午後4時から1年間とする。
      ※詳細は、クレーム対応費用保険パンフレットをご覧ください。
  • オペレーター・SV向けの
    クレーム対策セミナーを提供
    オンラインで学べる、クレーム対策の専門家によるクレーム対策講座を無料で受講できます。
    開催セミナー例
    • 優良顧客と悪質顧客を理解し分類する
    • 顧客の声を分析して業績を上げる
    • リスクコミュニケーションで社内を良くする
    • リスクマネジメントで体制を強化する

クレームドクター
クレーム対策第一人者運営監修しています

東 弘樹
東 弘樹

HAZS株式会社 代表取締役
通販ecリスクマネジメント研究所 代表
筑波大学大学院 システム情報工学研究科リスク工学博士
筑波大学リスク工学(ビジネスリスク)非常勤講師

筑波立大学大学院博士課程にて「通販の債権管理」を研究。論文「通信販売における顧客の名寄せ知識の構築」などを発表。現代社会において、優良顧客と社員を守るために、リスクマネジメントは必須であると、大手通販・ネットショップを中心に600社以上に実践的なリスクマネジメント・クレーム対策のノウハウを提供している。

代表書籍
Amazonにおいて、マネジメント・人材管理部門3位を記録したクレーム対策のバイブル。
顧客担当者のメンタルストレスをゼロにすることがスムーズな企業成長につながるという観点から書かれた顧客対応策がまとめられています。

・顧客対応の離職率を下げ、人材確保を円滑にしていきたい
・顧客対応で会社のブランドイメージを低下させたくない。

そのような経営課題の答えが見つかる一冊です。

User’s Voice

  • クレーム等に対して社員にどう対応させるか教育が難しいと思っていたが、本日は体系的に教えて頂けたので、経験の少ないメンバーへも理解させることが容易になると感じた。自分で対応する為のみでなく、ほかに対応法を教えることができることの内容は価値がある。
  • 自身が苦情を言う事があるのでそういった時の事を考え思い出しながら重ね合わせて聞くと『まさに!』と思いました。また、改めて発見もありました。リスクの対処方法については、通販のみならず、どの業種にも必要な内容なので、再度見直すきっかけになった為、大変良かった。

経営者にとって、建設的なクレームと向き合う機会は成長のために大切です

ですが、重度のトラブルの大半を占める「悪質なクレーム」と向き合うことは
事業成長の阻害要因にしかなりません。

もっと前向きなことに注力していただき、
クレームの心労は私達にすべてお任せください

さらに、気軽に体験いただきたいので……
初月1,000円で、ご利用いただけます!

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個人情報保護方針

  1. 当社が保有する全ての個人情報について、「個人情報保護管理責任者」を設置し、適切な保護を行います。
  2. 当社の事業であるデータ処理・分析サービス、通信販売・ネットショップ事業者向けコンサルティング、システム開発・保守、情報セキュリティコンサルティング、及び従業者の雇用上必要な範囲に限定し、適切な手段で、個人情報を取得、利用、提供いたします。
    個人情報の取得時には、利用目的、提供の有無、及び、問い合せに対する窓口を明確にします。
  3. 個人情報は、原則として法律に基づく命令等を除いて、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。
    また、目的外の利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
  4. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、滅失、毀損及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正を行います。
  5. 個人情報を取り扱う業務を他の会社へ委託する場合、個人情報を取得する時の承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。

    当社は、本人の権利と利益を守るため、事業におけるあらゆる場面において個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えます。個人情報保護の重要性を全従業者が認識し、日本工業規格「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」(JISQ15001)に準拠した以下の取組みを実施し、維持します。
  6. 当社が保有する個人情報に関する苦情及び相談の適切な対応のみならず、開示、訂正、削除、利用停止等を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせていただいた上で、合理的な範囲で速やかに対応します。
  7. 当社が取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護のマネジメントシステムを継続的に見直し、改善していきます。

お問い合わせ先

HAZS株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
Mail:info@hazs.biz
TEL:03-5778-4832

2008年 7月 1日 制定
2020年11月20日 最終改定
HAZS株式会社
代表取締役社長 東 弘樹

個人情報の取扱いについて

  1. 会社名
    HAZS株式会社
  2. 個人情報保護管理責任者
    代表取締役社長 Mail:info@hazs.biz
  3. 個人情報の利用目的
    1. セミナー(研修)参加者情報
      • セミナーや研修へのお申し込みを受け付けるため
      • 申込いただいたセミナー等に関する詳細(ウェビナーURLなど)を連絡するため
      • アンケートを依頼するため
      • 当社が提供するサービスやセミナーの等ご案内のため
    2. クレームドクターサービス申込者/講師情報
      • 「クレーム対応費用保険」への加入申込を受付けるため
      • 当社クレームドクターサービスにおける、セミナー・勉強会・集合研修を開催するため
      • 申込いただいたセミナー等に関する詳細(ウェビナーURLなど)を連絡するため
      • 当社が提供するサービスやセミナー等のご案内のため
      • 連絡、協力、交渉、契約履行請求などを行うため
    3. FAQサービス申込者(事業者)/登録者(有識者・有資格者)情報
      • 当社FAQサービスを提供・運用するため
      • Eコマース事業に関する情報の提供、及び、当社その他サービスやセミナー等のご案内のため
      • 連絡、協力、交渉、契約履行請求などを行うため
    4. 受託業務にてクライアントよりお預かりするお客様情報
      ※保有個人データの対象外(非開示情報)
      • クライアントからの受託業務として、データ処理・分析を行うため
      • クライアントからの受託業務として、システム開発・保守・運用を行うため
      • クライアントからの受託業務として、各種コンサルティングを行うため
    5. クライアント担当者情報
      • ご契約いただいた業務を履行するため
      • 当社によるWebシステムサービスの提供および利用登録のため
      • 連絡、協力、交渉、契約履行請求などを行うため
      • 商法にもとづく権利の行使、義務の履行のため
      • 当社が提供するサービスやセミナー等のご案内や資料送付のため
      • 記事コンテンツ作成を目的とした取材対象者の募集のため
      • その他、上記業務に関連または付随する業務を行うため
    6. 取引先担当者情報
      • 契約業務の履行に関する連絡、協力、交渉、請求処理などを行うため
      • 商法にもとづく権利の行使、義務の履行のため
      • 当社が提供するサービスやセミナー等のご案内や資料送付のため
      • その他、上記業務に関連または付随する業務を行うため
    7. 当社の採用に応募いただく方の情報
      • 採用検討、面接、業務連絡などを行うため
      • お問い合わせに対応するため
    8. 当社従業者の情報
      • 人事・労務、福利厚生、業務連絡などを行うため
    9. その他、当社へお問い合わせいただく方の情報
      • お問い合わせに対応するため
  4. 個人情報の第三者提供について
    取得した個人情報について、以下の内容で第三者提供を行います。
    1. クレームドクターサービス申込者情報
      • 「クレーム対応費用保険」の加入手続きのため、損害保険ジャパン株式会社、及び、(損保ジャパンのコールセンターである)株式会社プライムアシスタンスへ、代表者様または契約ご担当者様の氏名・メールアドレスを、書面(郵送)および電子データ(メール・Webストレージ等)にて提供します。
      • クレームドクターサービスにおけるセミナー・勉強会・集合研修の際に参加者を判別するため、講師および他の参加者へ、氏名(一部、所属会社名)を、ウェビナー画面上で表示します。
    2. クレームドクター講師情報
      • クレームドクターにおけるセミナー・勉強会・集合研修の際に講師を紹介するため、参加者へ、所属会社・氏名(一部、メールアドレス)を、メール送付およびウェビナー画面上で表示します。
    3. FAQサービス申込者(事業者)/登録者(有識者・有資格者)情報
      • FAQサービスにおける質問者名/回答者名を判別するため、FAQサービス利用者(契約者のみ)へ、氏名(一部、所属会社名)を、サイト画面上で表示します。
    その他、法令または裁判所その他の政府機関により適法に開示を要求された場合を除き、本人の同意を得ずに第三者に提供することはございません。提供先および提供する内容を特定した上で、本人の同意を得た場合に限り、提供いたします。
  5. 匿名加工情報について
    当社は、法令等に基づいた適正な加工方法に基づき、個人を識別することや個人情報を復元することができないようにした匿名加工情報を継続的に作成し、第3項に規定する範囲内で当該匿名加工情報を利用、及び第三者へ提供いたします。
    匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、年齢、居住地域、サービス利用経歴等で、ファイルストレージ等の電磁的通信手段等により提供を行います。
  6. 個人情報の委託
    取得した個人情報は、3項「個人情報の利用目的」の範囲内で外部委託することがあります。なお、個人情報の取扱いを委託する場合は、適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
  7. 保有個人データの開示等の請求手続き、問い合わせ窓口について
    1. 請求手続きについて
      当社の保有個人データ(開示対象個人情報)に関して、本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、当社が定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。
      ただし、開示等の請求に対応することによって以下のいずれかに該当する場合は、対応できない旨とその理由を本人またはその代理人に説明した上で、開示等の請求に対応できない場合がございます。
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • 法令に違反することとなる場合
      また、個人情報を削除、利用停止等した場合、現在ご利用中のサービスなどを受け取ることができなくなる場合がございます。
      なお、当社サービスの提供の終了などにより保有する必要のなくなった個人情報につきましては、当社の規定に従い消去いたします。
    2. 請求手続き時の証明書等について
      1. 本人の場合
        開示等の請求の際、以下の本人確認書類のうちいずれか1点の写しをご提出ください。なお、住所が本籍地と「同上」とされている場合を除き、本籍地は黒塗り等により抹消してください。
        • 運転免許証
        • 健康保険証
        • 年金手帳
        • 外国人登録証
        • パスポート
      2. 代理人の場合
        開示等の請求をする方が代理人である場合は、上記aの書類に加えて、以下の本人確認書類(写し)をご提出ください。現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいてください。
        1. 法定代理人
          • 法定代理人権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー等)
          • 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、または、健康保険証のコピー等)
        2. 委任による代理人
          • 委任状
          • 代理人本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、または、健康保険証のコピー等)
          本開示等の請求で提供された個人情報は、開示等の請求手続きに必要な範囲でのみ使用します。
          提出頂いた本人確認書類または代理人確認書類は、確認作業後直ちに適切な方法で廃棄します。
          また、手続き完了後一定期間が経過した開示請求書についても、適切な方法で廃棄(消去)します。
    3. 開示等の請求申し出先
      当社の下記窓口に、開示等請求を行う旨ご連絡ください。その後、当社から送付する指定様式(開示等請求書)に必要事項をご記入の上、上記(2)に示す本人確認書類と併せて郵送または電子メールにてご返送ください。
      当該請求につき手数料は頂戴しませんが、郵送手段による開示等をご希望の場合は切手代のみご負担いただきます。
      開示等の請求への対応につきましては、ご提出書類の当社受領後14営業日以内に、当社より郵送または電子メールにて通知いたします。
    <お問い合わせ先>
    HAZS株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
    Mail:info@hazs.biz
    TEL:03-5778-4832
  8. 任意性
    個人情報を提供されることは任意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、当社サービスの提供やお問合せの対応に支障が生ずることがあります。
  9. 本人が容易に識別できない方法による個人情報の取得
    当Webサイト、および、その他当社が運営するWebサイトにおいて、当社サービスや商品への申込の証文として、IPアドレスを取得することがあります。万が一、申込に不正があった場合に調査するためのもので、通常は、IPアドレスと取得した個人情報を紐づけて管理することはございません。
    なお、クッキーやウェブビーコン等の技術は使用しておりません。
  10. 個人情報の安全管理措置について
    取得した個人情報については、漏洩、滅失または棄損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のため必要且つ適切な措置を講じます。
    なお、当社のWebサイトはSSLによる暗号化対策を行っています。
  11. 情報の受け取り停止手順について
    当社からのご案内・メールマガジンの配信停止、および、各種Webシステムサービスの退会を希望する場合は、7項<お問い合わせ先>へお申し出ください。本人確認をさせていただいた上で、手続きを承ります。
以上

HAZS-クレームドクター 利用規約

前文 HAZS株式会社(以下、「弊社」といいます)は、弊社が運営するクレームドクター(オンラインビデオを使ったセミナー、集合研修、勉強会)、及びHAZS FAQウェブサイト(以下、「本FAQサイト」<https://hazs-faq.com/>といいます。)(なお、クレームドクター及び本FAQサイトを総称して、「本サービス」といいます)の利用について、次のとおり定めます。また、本サービスの会員は、損保ジャパンのクレーム対応費用保険に加入に同意するものとします。本FAQサイトは、一般的な事例に基づく法律の解釈を深めるための学習サイトです。本FAQサイトは、主に質問を行う事の出来る事業者と、主に質問に対して回答を行う回答者より構成されます。事業者は、会員の代表者・役員もしくは、従業員とします。回答者は、弊社が選任した法律に関する有資格者、もしくは同等の有識者とします。また、本FAQサイトにおいて、有資格者・有識者の紹介・斡旋は一切行っておりません。尚、本サービスを利用する会員は本規約を承諾したものとみなします。

第一条 会員の定義

  1. 本規約にて会員とは、会員登録後に、弊社が承認した事業者をいいます。
  2. 会員は次のすべての要件を満たしていることを弊社に保証します。
    1. 現存する法人、もしくは個人事業主で、HPを有している事業体の経営者もしくはその従業員に限ります。
    2. 弊社からの連絡が可能な電話番号とEメールアドレスおよびチャットワークIDを持っていること。
    3. 登録お申込みの時点で、本規約の違反等により本サービスの一部または全部の利用を停止されていないこと。
    4. 損保ジャパンのクレーム対応費用保険に被保険者として登録が可能であり、登録の意向があること。
    5. その他、弊社が随時定める会員資格を有していること。
  3. 事業者が法人の場合、登記簿謄本、個人事業主の場合は資格証明などの提示を求める場合があります。この場合、事業者は弊社から指定された資料を速やかに提示するものとします。

第二条 本規約の適用範囲

  1. 本規約の他に、個別サービスごとに定める個別規程及び弊社がその都度別途ご案内する追加規程(以下総称して「個別規程等」といいます。)は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
  2. 本規約と個別規程等の定めが異なる場合には、個別規程等の定めを優先して適用します。

第三条 本規約の変更、停止、中止

  1. 本規約は、民法に定める定型約款に該当し、弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、 利用規約の各条項を、民法の定めにしたがって変更することができるものとします。
    1. 利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
    2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、法令の変更、監督官庁の指示、会員のニーズの変化、経営状態の変化、金融・経済・社会情勢などの状況の変化による変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 弊社は前項による 利用規約の変更にあたり、変更後の 利用規約の効力発生日までに、 利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、専用サイト(URL:https://hazs.biz/contents/hazs-risk-learning/)もしくは、本FAQサイト(URL:https://hazs-faq.com)に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
  3. 変更後の 利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、 利用規約の変更に同意したものとみなします。
  4. 本条において「民法」とは、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法を意味します。

第四条 認証情報の管理

  1. 本FAQサイトの利用に必要な認証情報は会員1社につき3名まで設定できます。認証情報の設定手続きは、別途弊社の定める手順によるものとします。
  2. 会員は、認証情報を第三者に開示・漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。 会員の認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、第三者が無断使用または不正使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなし、会員自身が責任を負うものとします。 認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに弊社に連絡を行い、弊社から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第五条 個人情報の取扱い及び登録情報の変更について

  1. 弊社は、会員の個人情報を弊社サイト上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱うものとします。
  2. 会員は、弊社に届け出た電話番号、Eメールアドレス及びその他の連絡先等の個人情報に変更があった場合、弊社所定の方法により速やかに変更手続きを行うものとします。
  3. 登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅延等により会員が不利益を被った場合、弊社はいかなる責任も負いません。

第六条 契約の成立

  1. 弊社指定の申込サイトより、会員が利用規約に同意の上、申込を行い弊社が承認した時点で成立するものといたします。ただし、弊社の条件に合わない場合、お断りする場合もあります。
  2. インターネット上の障害、その他の弊社に帰責事由のない原因により会員の申込情報が弊社に到達しなかった場合、会員に損害が発生したとしても、弊社はその責任を負いません。

第七条 契約期間

  1. 本契約の有効期間は、契約成立の日より1年間とする。会員および弊社より特段申出がないかぎり、1年間自動更新し、以後も同様とする。 
  2. 会員および弊社は、相手方当事者に対し前項の契約期間中いつでも本契約の中途解約を申し入れることができる。この場合、本契約は一方当事者から他の当事者に対する書面による解約の意思表示がなされた日の翌日から1ヵ月後に終了する。尚、クレーム対応費用保険の扱いについては、損保ジャパンの約款に従うものとする。尚、クレーム対応費用保険の始期は、申し込みの毎月25日までに申込された場合、翌月1日午後4時から1年間とし、毎月25日から月末までに申込された場合、翌々月1日午後4時から1年間する。
  3. 本サービスの提供が困難と判断させる事由が発生した場合、弊社は本契約に関して契約完了日をもって打ち切る事が出来る。

第八条 本サービスの内容

弊社が会員に対して行う本サービスの内容は下記の通りとする。

  1. 随時、オンラインで開催されるセミナー・集合研修・勉強会への参加
  2. 日常業務において発生する顧客との問題に関する相談(一部オプションサービス)
    ※上記相談方法は、WEB上のオンラインシステム・チャットシステム・SNS・メール等にて行うものとします。
  3. 主な相談可能な範囲
    顧客対応、苦情・クレーム対応、決済関連、情報セキュリティ・個人情報保護関連、債権管理関連の一般的な相談、データ分析(高度な分析は別途)、クレジット(分割・割賦)関連、特定商取引法関連、システム(受注管理システム、カートシステム、決済システム、自社割賦システム、コールセンターシステム等)関連、物流倉庫会社の紹介等。
  4. 一部オプションサービスの成果物として、販売管理規程・債権管理規程・会員規約・利用規約等の雛形提供と作成方法のアドバイス、および弊社作成の参考資料の提供。
  5. 損保ジャパンの提供するクレーム対応費用保険の付保(サービスの内容に関しては、申込サイトに掲載するチラシPDFをご覧ください)。

第九条 価格と支払方法

  1. 本サービスを提供するコース内容として、以下のとおりとします。なお、下記③は②のコースへの加入が前提であり、②のコースに係る月額と併せてオプション契約に係る料金を支払うものとします。
    ① 初月1,000円(税別)
    ② 月額10,000円(税別)のコース(FAQサイトおよびチャットワークを介した質疑応答)
    ③ 別途オプション契約
  2. 支払い方法は、後払い決済(Paid)によります。
  3. Paid決済は、株式会社ラクーンフィナンシャルの提供する決済サービスになります。利用するには、株式会社ラクーンフィナンシャルの与信が必要となります。弊社の本サービスに申し込まれる方で、Paid決済を希望される方につきましては、本サービスへのお申込みがPaid決済への申込を兼ねるものとし、株式会社ラクーンフィナンシャル指定の属性情報を弊社から株式会社ラクーンフィナンシャルに通知いたします。Paid決済を希望される方は、与信の審査完了まで、2~3日程度かかること、審査結果につきましてはご希望に沿えない場合もあること、審査状況により別途書類の提出が必要となる場合があること、審査結果については同社が回答しないことにつき、あらかじめご了承の上でお申込みください。
    尚、Paid決済から与信が下りず利用不可となった場合は、本サービスも利用することができません。
  4. Paid決済を申込、かつ、与信完了した会員がPaid決済につき問い合わせを行う場合、請求内容・本サービスの内容についての問い合わせは弊社に、請求書及びお支払いに関する内容は株式会社ラクーンフィナンシャル(Paidサポートデスク(平日10時~18時 メール:member@paid.jp  TEL:03-6684-9505)に問い合わせるものとします。

第十条 禁止事項

  1. 弊社は、本サービスに関し、会員が以下の行為を行うことを禁止いたします。
    1. オンライン上で、他の会員を誹謗中傷する行為
    2. 根拠のないデマを他の会員に知らしめる行為
    3. 他の会員、第三者もしくは弊社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
    4. 他の会員、第三者もしくは弊社に対し、迷惑、不利益となり、もしくは損害を発生させる等の恐れのある行為
    5. オンライン上で提供する本サービス、情報、および商品等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず使用する行為
    6. 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障を来す恐れのある行為
    7. 弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに事実に反する情報を書き込み、あるいは公表する行為
    8. 弊社もしくは本サービスに関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
    9. 弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
    10. 弊社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
    11. 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
    12. オンライン上で、弊社の許可なく営業を行う行為
    13. その他、この利用規約に反する行為や弊社が本サービス運営上不適当と判断する行為
  2. 弊社は本FAQサイトにおいて、下記行為を禁止いたします。
    1. 本FAQサイトにおいて回答者である有資格者へ、事業者が個別相談を行う行為
    2. 事業者が、第三者の個人情報を本FAQサイトへ記載し質問・相談する行為
    3. 回答者が、本FAQサイト内において、営業する行為
    4. 事業者と回答者、事業者間、回答者間それぞれの誹謗中傷行為
    5. 事業者もしくは回答者が、本FAQサイトにおいて事業者もしくは回答者の斡旋・紹介を依頼する行為

第十一条 免責事項

弊社は、以下の各号に該当する、会員または第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。 但し弊社の故意または重過失に起因し、債務不履行による損害が発生した場合はこの限りではありません。

  1. 本サービスの提供が遅延、中断または中止したことによる損害
  2. 本サービスを利用して被った損害
  3. 会員が本サービスの利用により、他の会員または第三者に対して与えた損害
  4. 本サービスの使用方法の過誤等、会員の責めに帰すべき事由により発生した損害
  5. 弊社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益
  6. 天災地変その他の不可抗力により弊社が債務を履行できないことによる損害、及び会員の責に帰すべき事由による損害

第十二条 損害賠償

会員は、以下の各号に定める行為により、弊社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負います。

  1. Eメールアドレス及びパスワード(以下総称して、「認証情報」といいます)を不正に取得する行為もしくは使用する行為、または第三者に不正に使用させる行為
  2. 弊社に関する情報、または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
  3. 弊社サイトに有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
  4. 本サービスの商標権、著作権、その他一切の知的財産権を侵害する行為
  5. 弊社サイトで提供するサービス、情報、及び本サービス等に関する情報を、事前に弊社の承諾を得ることなく営利・非営利を問わず不当に使用する行為
  6. 他の会員、第三者もしくは弊社に対するプライバシーその他の権利を侵害する、または名誉を傷つける行為
  7. 弊社サイトを含むインターネット上、または雑誌、書籍その他のメディアに、事実に反する情報を、書き込むあるいは公表する行為
  8. 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為またはそれらの恐れのある行為
  9. その他、本規約に反する行為、または弊社が本サービスの運営上不適当と判断する行為

第十三条 暴力団等排除に係る解除

  1. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 会員または会員の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店または営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。
    2. 暴力団員または暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)が会員の経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。
    3. 会員の役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。
    4. 会員の役員等または使用人が、暴力団もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
    5. 会員の役員等または使用人が、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
    6. 会員の役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
  2. 弊社が前項の規定により本規約の全部または一部を解除した場合は、会員に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。

第十四条 著作権等

本サービスには、著作権法により保護されている以下の著作物が含まれることがあります。画像、文章、図面・映画・写真・プログラム、編集著作物、データベースの著作物、およびこれらの二次的著作物について、弊社に帰属するものとします。また、弊社をはじめとする権利者に無断で本サービスを複製、送信、放送、配付、貸与、翻訳、変造することは、著作権侵害となり、法的に罰せられる事があります。

第十五条 その他お断り、アドバイスの考え方について

  1. 本サービスを運営するに当たり、弊社が提供するサービスについては、一般的事例、弊社が保有する過去事例、その他独自に開発した雛形などの提供や、オンライン・電話・チャット・メールなどによる相談が主な内容になります。本サービス内においては、会員に替わって、顧客との交渉を行うものではありません。
  2. 本サービスにおける回答は、一般的事項あるいは従前の経験則等に基づいて行われるものであって、一つの参考意見に留まること、特定の事案に対して必ずしも有効適切とは限らないこと、法律専門家・有識者毎に見解の相違がある可能性があることにつき、会員は了解の上で本サービスを利用するものとします。
  3. 弊社が、本サービスにて提供する各種雛形は、商用利用や二次利用は、固くお断りしております。商用利用や二次利用をされる場合は、必ず弊社へ報告し許可を得るものとします。

第十六条 契約の解除

弊社は以下の場合、会員との本サービスに関する契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、弊社は解除日をもって当該会員に対する本サービスの提供を終了します。

  1. 会員が本規約に違反しまたは本規約に定める義務を履行しない場合
  2. 会員につき、以下に定める各状況が判明した場合
    ①会員登録お申込みの際に虚偽の申告をしたとき
    ②代金支払債務を一度でも怠ったとき
    ③自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは支払いを停止したとき
    ④差押え、仮差押え、保全差押え、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき
    ⑤破産手続開始、再生手続開始、特別清算、更生手続開始その他契約者に対して適用される倒産処理手続開始の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
    ⑥損保ジャパンのクレーム対応費用保険への加入が会員登録後2か月を経過しても確認できない場合、または、同保険より被保険者の資格をはく奪されたとき
    ⑦第12条各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
    ⑧その他弊社が会員として不適当と認める事由があるとき
    ⑨株式会社ラクーンフィナンシャルの審査においてPaid決済サービスの利用が不可とされたとき
  3. 前号の各状況及び第1号の場合においても、会員は、解除日の属する月に係る月額利用料全額を、第9条の方法により支払うものとする。

第十七条 登録の解除

会員は、本サービスにつき中途解約を求める場合、弊社に連絡するものとします。この場合、弊社は中途解約の連絡を受けた日(当該日が営業日でない場合にはその翌日)をもって、会員の本サービスの利用を停止します。また、会員は、中途解約を弊社に連絡した月までの月額利用料を支払うものとします。

第十八条 権利の移転

会員は本規約に基づく、自己の権利または義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第十九条 合意管轄裁判所

会員と弊社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第二十条 準拠法

本規約の解釈、適用及び本サービスの利用に関しては、日本国法に準拠します。

2020年12月 3日 制定
2021年 2月22日 改定
2021年 3月16日 改定

HAZS株式会社
代表取締役社長 東 弘樹